9月は職場の健康診断実施強化月間!従業員の健康管理を徹底しましょう

毎年9月は、厚生労働省が主導する「職場の健康診断実施強化月間」です。この期間は、すべての事業者が従業員の健康診断を徹底的に実施し、その結果に基づいて適切な措置を講じることが求められます。今回は職場での健康診断の重要性やこの強化月間の具体的な取り組み内容について詳しく解説します。

目次

健康診断の実施強化月間とは?

「職場の健康診断実施強化月間」は、労働安全衛生法に基づいて毎年9月に行われる取り組みです。この期間中、事業者は健康診断の実施状況を確認し、特に有所見者(健康診断で異常が見つかった従業員)に対して適切なフォローアップを行うことが推奨されています。

厚生労働省は、事業者が従業員の健康を守るために、健康診断後の対応が重要であると強調しています。健康診断の結果を基に医師の意見を聴取し、その意見を踏まえた就業上の措置を行うことが義務付けられています

​厚生労働省【職場の健康診断実施強化月間」についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001292898.pdf

健康診断の重要性

健康診断は、従業員の健康状態を把握し、早期に疾患を発見するための重要な手段です。特に職場においては、過労やストレス、環境要因による健康リスクが高まる可能性があります。定期的な健康診断を通じて、従業員が最適な健康状態で働くことができるよう、職場全体での健康管理が求められています。

健康診断の種類

職場における健康診断には、法律で義務付けられているいくつかの種類があります。これらは主に労働安全衛生法に基づいており、事業者は従業員の健康を守るためにこれらの健康診断を定期的に実施する義務があります。以下に、主な義務化されている健康診断について説明します。

一般定期健康診断

対象者: 常時使用するすべての労働者
実施頻度: 1年に1回
内容:

  • 身体測定(身長、体重、BMIなど)
  • 視力・聴力検査
  • 血圧測定
  • 血液検査(貧血検査、肝機能検査、脂質検査、血糖検査など)
  • 尿検査(糖、蛋白の有無)
  • 胸部X線検査
  • 心電図検査(40歳以上など特定の年齢層)

これらの項目は、従業員の健康状態を総合的に評価し、労働環境がもたらす健康リスクを早期に発見するために行われます。

特殊健康診断

対象者: 有害業務に従事する労働者(例: 有機溶剤、粉塵、鉛、特定化学物質を扱う作業)
実施頻度: 有害物質の種類や作業環境に応じて、6ヶ月に1回や1年に1回など
内容: 特定の有害物質や業務に関連する検査(例: 肝機能検査、呼吸機能検査、血液検査など)

雇入時健康診断

対象者: 新しく雇用するすべての労働者
実施時期: 雇用開始時
内容: 一般定期健康診断と同様の検査項目

海外派遣労働者の健康診断

対象者: 海外に6ヶ月以上派遣される労働者
実施時期: 派遣前および派遣後
内容: 一般定期健康診断に加え、必要に応じて地域特有の感染症の検査など

これらの健康診断は、従業員の健康を守るために非常に重要です。健康診断の結果は、事業者が従業員の健康管理を行う上での重要な情報となり、健康リスクを早期に発見して適切な対応を取るために使用されます

​一般健康診断の項目一覧表:

https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/001828476.pdf

事業者が行うべき具体的な対策

健康診断の実施状況の確認

まず、自社での健康診断の実施状況を確認しましょう。全従業員が健康診断を受けているか、その結果が適切に管理されているかをチェックすることが大切です。

健康診断結果のフォローアップ

有所見者には、医師の意見聴取を行い、その意見に基づいて必要な対応を行います。これにより、従業員の健康リスクを低減させることができます。

健康教育と啓発活動の推進

健康診断の重要性について従業員に理解してもらうための啓発活動を行いましょう。また、健康診断の結果に基づいた健康教育を推進し、従業員の健康意識を高めることが重要です。

まとめ

「職場の健康診断実施強化月間」は、従業員の健康管理を強化し、働きやすい環境を作るための重要な期間です。健康診断は実施しているけれどもその後の結果に関しては何もしていないケースも多いのではないでしょうか。健康診断を通じて従業員の健康状態を把握し、適切な対応を行うことで、職場全体の健康を守りましょう。

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伊藤 明子

大学卒業後、都市銀行本店営業部に配属。学生時代に税理士を目指していたこともあり税理士法人へ転職。育児専念期間中にファイナンシャルプランナー取得。その後別の税理士法人に勤務しながら社会保険労務士資格を取得し、2022年4月開業。 2つのFM局でパーソナリティとして番組を持ち、人事労務についてなるべく専門用語を使わずわかりやすくを心掛け発信中。