テレワークにおける労働時間管理について

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またコロナが流行り始めているようです。そのためテレワークについて再確認されようとする方も多いのではないでしょうか。テレワークの普及に伴い、労働時間管理が新たな課題として浮上しています。本記事では、テレワークの定義から法的側面、効果的な管理手法まで、幅広く解説します。

1. テレワークとは何か

テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指します。従来のオフィスでの勤務形態とは異なり、自宅やサテライトオフィス、移動中など、様々な場所で業務を遂行することが可能です。

1.1 テレワークの定義

厚生労働省によると、テレワークは「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。具体的には、次の3つの要素を満たす働き方を指します：

1. ICTを活用していること
2. 従来の勤務場所から離れた場所で働くこと
3. 労働者が所属する企業・組織の業務を行うこと

1.2 テレワークの種類

テレワークには主に以下の4つの形態があります：

1.2.1 在宅勤務

自宅を就業場所とする働き方です。通勤時間の削減や家事との両立が可能となります。

1.2.2 サテライトオフィス勤務

企業が用意した本拠地以外のオフィススペースでの勤務形態です。都心のオフィスと郊外の住宅地の中間に位置することが多く、通勤時間の短縮と業務効率の向上を図ることができます。

1.2.3 モバイルワーク

移動中や顧客先、カフェなどで、モバイル機器を使って業務を行う働き方です。営業職や外回りの多い職種に適しています。

1.2.4 分散型勤務

企業が複数の小規模なオフィスを設置し、従業員がそれぞれの最寄りのオフィスで勤務する形態です。大規模災害時のリスク分散にも効果的です。

1.3 テレワークのメリットとデメリット

テレワークには様々なメリットとデメリットがあります。以下にその主なものを示します：

テレワークを成功させるためには、これらのメリットを最大化し、デメリットを最小化する取り組みが必要です。例えば、情報処理推進機構（IPA）が提供するテレワークにおける情報セキュリティ対策ガイドラインを参考に、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。

テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/telework.html

1.4 テレワークの普及状況

総務省の通信利用動向調査によると、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大を機に、テレワークの導入が急速に進みました。特に、大企業を中心に導入が進んでおり、従業員1,000人以上の企業では約8割がテレワークを導入しています。

一方で、中小企業におけるテレワーク導入率はまだ低く、今後の課題となっています。テレワーク導入を阻害する要因としては、以下のような点が挙げられます：

• テレワークに適した業務の少なさ
• 情報セキュリティへの不安
• テレワーク用の通信環境が整っていない
• 労務管理が難しい

これらの課題に対応するため、政府や自治体による支援策も講じられています。

2. テレワークにおける労働時間管理の重要性

テレワークの普及に伴い、労働時間管理の重要性が増しています。適切な労働時間管理は、法令遵守、生産性向上、従業員の健康維持など、多くの面で重要な役割を果たします。

2.1 法的な観点からの必要性

テレワークであっても、労働基準法をはじめとする労働関連法規の適用は変わりません。企業は、テレワーク環境下でも従業員の労働時間を適切に把握し、管理する義務があります。

具体的には以下の点が重要です：

• 労働時間の正確な記録
• 残業時間の管理
• 休憩時間の確保
• 深夜労働の把握

厚生労働省のガイドラインでは、テレワーク時の労働時間管理について詳細な指針が示されています。企業はこれらのガイドラインを参考に、適切な労務管理体制を構築する必要があります。

2.2 生産性向上のための必要性

テレワークにおける労働時間管理は、単に法令遵守のためだけでなく、生産性向上のためにも重要です。適切な労働時間管理により、以下のような効果が期待できます：

1. 業務の可視化
2. 効率的な時間配分
3. 成果主義の促進
4. 労働時間と成果の相関分析

労働時間を適切に把握することで、各従業員の業務効率や生産性を客観的に評価できるようになります。これにより、業務プロセスの改善や人材配置の最適化が可能となり、組織全体の生産性向上につながります。

2.2.1 業務の可視化による効果

労働時間管理ツールを活用することで、各従業員の業務内容や所要時間が可視化されます。これにより、以下のような効果が得られます：

• 非効率な業務プロセスの特定
• 重複業務の削減
• 適切な業務分担の実現
• スキルギャップの発見と対応

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、テレワークにおける労働時間管理の導入により、約60%の企業で生産性が向上したと報告されています。

2.3 ワークライフバランスの観点からの必要性

テレワークは柔軟な働き方を可能にする一方で、仕事と私生活の境界が曖昧になるリスクもあります。適切な労働時間管理は、従業員のワークライフバランスを保つ上で非常に重要です。

2.3.1 オーバーワークの防止

テレワーク環境下では、従業員が無意識のうちに長時間労働に陥りやすい傾向があります。労働時間を適切に管理することで、以下のような問題を防ぐことができます：

• 過度の残業
• 休日労働の増加
• 深夜労働の常態化
• バーンアウト（燃え尽き症候群）

2.3.2 メンタルヘルスケア

適切な労働時間管理は、従業員のメンタルヘルスケアにも貢献します。厚生労働省の調査によると、テレワーク中の従業員の約30%がメンタルヘルスに不安を感じているとされています。労働時間管理を通じて、以下のような取り組みが可能になります：

• 適切な休憩時間の確保
• 規則正しい勤務リズムの維持
• 過度の孤立感の防止
• ストレスチェックの実施

2.3.3 プライベートタイムの確保

テレワークでは、仕事と私生活の境界が曖昧になりがちです。労働時間管理を徹底することで、従業員は明確にオフタイムを意識し、以下のような活動に時間を割くことができます：

• 家族との時間
• 趣味や自己啓発
• 適切な休養
• 地域活動への参加

これらの活動は、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、仕事へのモチベーション維持にも貢献します。

以上のように、テレワークにおける労働時間管理は、法令遵守、生産性向上、ワークライフバランスの観点から非常に重要です。企業は、適切な労働時間管理システムの導入と運用を通じて、テレワークの利点を最大限に活かしつつ、従業員の健康と満足度を高める働き方を実現することが求められています。

3. テレワークにおける労働時間管理の課題

テレワークの普及に伴い、労働時間管理に関する新たな課題が浮上しています。従来のオフィスワークとは異なる環境下での勤務形態は、企業と従業員の双方に様々な問題を提起しています。

3.1 勤務時間の把握の難しさ

テレワークにおいて最も顕著な課題の一つが、正確な勤務時間の把握です。物理的な出退勤の管理が困難なため、以下のような問題が生じています：

• 実際の労働時間と報告される時間の乖離
• 休憩時間や私的な時間の区別の曖昧さ
• 時間外労働の把握と管理の困難さ

厚生労働省の調査によると、テレワーク導入企業の約40%が「労働時間の管理・把握」を課題として挙げています。この問題に対処するため、多くの企業がテレワークガイドラインを参考に、独自の労務管理システムを構築しています。

3.2 オーバーワークのリスク

テレワークでは、仕事と私生活の境界が曖昧になりやすく、長時間労働や過度の時間外労働につながるリスクがあります。

3.2.1 オーバーワークの要因

• 業務の終了時間が不明確
• 上司や同僚の目がないことによる緊張感の持続
• 仕事の成果を示そうとする心理的プレッシャー

日本労働組合総連合会の調査では、テレワーク勤務者の約30%が「労働時間が増えた」と回答しています。このような状況は、従業員の健康被害やワークライフバランスの崩壊を招く恐れがあります。

3.2.2 健康被害のリスク

長時間のパソコン作業による目の疲れや肩こり、運動不足によるメタボリックシンドロームのリスク増加など、テレワークに起因する健康問題も報告されています。労働安全衛生法に基づく健康管理の実施が求められますが、遠隔での対応には限界があります。

3.3 コミュニケーション不足による非効率

テレワークでは、対面でのコミュニケーションが減少することによる様々な問題が発生しています。

3.3.1 コミュニケーション不足がもたらす影響

総務省の情報通信白書によると、テレワーク実施者の約40%が「コミュニケーションの取りにくさ」を課題として挙げています。これらの問題は直接的に労働時間の非効率な使用につながり、結果として長時間労働を助長する可能性があります。

3.3.2 対策の必要性

コミュニケーション不足を補うために、以下のような取り組みが求められています：

• 定期的なオンラインミーティングの実施
• チャットツールやビデオ会議システムの効果的な活用
• オンライン上での雑談や交流の場の創出

これらの対策を通じて、効率的な情報共有と良好な職場関係の維持を図ることが、テレワークにおける労働時間管理の改善につながると考えられています。

3.4 業務の可視化と評価の困難さ

テレワーク環境下では、従業員の業務内容や進捗状況を直接観察することが難しくなります。このことは、適切な労働時間管理と公正な業績評価の両面で課題を生み出しています。

3.4.1 業務の可視化における問題点

• 実際の作業時間と成果物の乖離
• 個々の従業員の業務負荷の把握困難
• タスクの優先順位付けや進捗管理の複雑化

一般社団法人日本テレワーク協会の調査によると、テレワーク導入企業の約50%が「業務の進捗管理」を課題として認識しています。この問題に対処するため、労働政策研究・研修機構は、IT技術を活用した業務の可視化と評価システムの構築を提言しています。

3.4.2 評価システムの再構築の必要性

テレワーク環境下での公正な評価を実現するためには、従来の評価基準や方法の見直しが不可欠です。以下のような新たなアプローチが検討されています：

• 成果主義評価の導入または強化
• オンラインでのフィードバック機会の増加
• 客観的な業務指標（KPI）の設定と活用

これらの取り組みは、労働時間の適切な管理と、従業員のモチベーション維持の両面で重要な役割を果たすと考えられています。

3.5 情報セキュリティの確保

テレワークにおける労働時間管理の課題として、情報セキュリティの確保も重要な問題です。セキュリティ対策の不備は、データ漏洩や不正アクセスのリスクを高めるだけでなく、従業員の労働時間にも影響を与える可能性があります。

3.5.1 セキュリティリスクと労働時間への影響

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の報告によると、テレワーク実施企業の約60%が情報セキュリティに関する課題を抱えています。これらの課題は、直接的または間接的に労働時間の管理に影響を与えています。

3.5.2 セキュリティ対策と労働時間管理の両立

情報セキュリティの確保と効率的な労働時間管理を両立させるために、以下のような対策が推奨されています：

• クラウドベースのセキュアな業務環境の構築
• シングルサインオン（SSO）の導入による認証プロセスの簡素化
• 従業員向けの情報セキュリティ教育の実施

これらの対策を適切に実施することで、セキュリティリスクを軽減しつつ、労働時間の効率的な利用を促進することが可能となります。

3.6 柔軟な勤務形態への対応

テレワークの導入に伴い、従来の固定的な勤務時間制度から、より柔軟な勤務形態へのシフトが進んでいます。このような変化は、労働時間管理に新たな課題をもたらしています。

3.6.1 フレックスタイム制の課題

多くの企業がフレックスタイム制を採用していますが、テレワーク環境下では以下のような問題が顕在化しています：

• コアタイムの設定と遵守の難しさ
• 時間外労働の定義と管理の複雑化
• 勤務時間の分散による連携作業の調整困難

厚生労働省の労働時間等設定改善指針では、フレックスタイム制の適切な運用のためのガイドラインが示されていますが、テレワーク特有の課題に対応するためには、さらなる工夫が必要とされています。

3.6.2 裁量労働制の適用と課題

専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制の適用範囲拡大を検討する企業も増えていますが、テレワーク環境下では以下のような課題があります：

• 実際の労働時間の把握と健康管理の両立
• 成果物の評価基準の明確化
• 労使協定の適切な運用と見直し

3.6.3 勤務間インターバル制度の重要性

テレワークにおける長時間労働のリスクに対応するため、勤務間インターバル制度の導入が注目されています。この制度の効果的な運用には以下のような点に留意が必要です：

• 適切なインターバル時間の設定（最低11時間が推奨）
• 深夜労働や早朝労働の制限
• システムによる自動的な労働時間管理

労働政策研究・研修機構の調査によると、勤務間インターバル制度を導入している企業では、従業員の健康状態の改善や生産性の向上が報告されています。テレワーク環境下でこの制度を効果的に運用することは、労働時間管理の重要な課題の一つとなっています。

4. 効果的な労働時間管理の方法

4.1 タイムトラッキングツールの活用

テレワークにおける労働時間管理の課題を解決するために、タイムトラッキングツールの活用が効果的です。これらのツールを使用することで、従業員の作業時間を正確に記録し、生産性を向上させることができます。

4.1.1 パソコンの利用時間を記録するソフトウェア

パソコンの利用時間を自動的に記録するソフトウェアは、従業員の作業内容や時間を詳細に把握することができます。代表的なツールとしては、RescueTimeやTogglがあります。これらのツールは、アプリケーションごとの使用時間を記録し、生産性レポートを生成します。

4.1.2 スマートフォンアプリによる時間管理

スマートフォンアプリを使用した時間管理も効果的です。ForestやaTimeLoggerなどのアプリは、作業時間の記録だけでなく、集中力の向上にも役立ちます。これらのアプリは、ポモドーロ・テクニックなどの時間管理手法を取り入れており、効率的な作業を支援します。

4.2 定期的な報告システムの構築

定期的な報告システムを構築することで、従業員の作業状況を把握し、適切な労働時間管理を行うことができます。以下のような報告システムを導入することが効果的です：

• 日次報告：その日の作業内容と所要時間を簡潔に報告
• 週次報告：週の成果と次週の目標を共有
• 月次報告：月間の成果と課題、改善点を報告

これらの報告を効率的に行うために、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットツールを活用することが推奨されます。これらのツールを使用することで、リアルタイムでのコミュニケーションが可能になり、労働時間管理の精度が向上します。

4.3 フレックスタイム制の導入

フレックスタイム制を導入することで、従業員が自身のライフスタイルに合わせて柔軟に勤務時間を調整することができます。これにより、ワークライフバランスの向上と生産性の向上が期待できます。

4.3.1 コアタイムの設定

フレックスタイム制を導入する際は、コアタイムを設定することが重要です。コアタイムとは、全従業員が必ず勤務しなければならない時間帯のことです。例えば、以下のようなコアタイムの設定が考えられます：

4.3.2 労働時間の管理方法

フレックスタイム制を導入する際は、労働時間の適切な管理が不可欠です。厚生労働省のガイドラインに基づき、以下のような管理方法を検討しましょう：

• 清算期間の設定
• 総労働時間の管理（法定労働時間内に収まるよう調整）
• 時間外労働の適切な管理と手当の支給

フレックスタイム制の導入には、従業員との合意形成と就業規則の変更が必要です。労使間で十分な協議を行い、適切な制度設計を行うことが重要です。

4.4 効果的な労働時間管理のための社内ルールの策定

テレワークにおける労働時間管理を効果的に行うためには、明確な社内ルールの策定が不可欠です。以下のようなルールを検討し、従業員に周知徹底することが重要です：

4.4.1 勤務時間の明確化

• 1日の標準労働時間の設定（例：8時間）
• 休憩時間の明確化（例：12:00-13:00）
• 時間外労働の申請・承認プロセスの確立

4.4.2 コミュニケーションルールの設定

• 業務開始・終了時の報告方法（例：Slackでの挨拶）
• 緊急時の連絡方法（例：電話での連絡）
• 定期的なオンラインミーティングの実施（例：週1回のチームミーティング）

4.4.3 業務の可視化

• タスク管理ツールの活用（例：Trelloやasana）
• 日報・週報の提出ルール
• 成果物の共有方法（例：Google Driveでの共有）

これらのルールを策定し、従業員に周知することで、テレワークにおける労働時間管理の効率化と透明性の向上が期待できます。

4.5 健康管理と生産性向上の両立

効果的な労働時間管理は、従業員の健康管理と生産性向上の両立を目指すものでなければなりません。以下のような取り組みを検討しましょう：

4.5.1 適切な休憩時間の確保

長時間のデスクワークによる健康被害を防ぐため、定期的な休憩を促す仕組みが必要です。例えば、以下のような休憩ルールを設定することが考えられます：

• 1時間に5分程度の小休憩
• 昼休憩は最低45分以上
• 午前と午後に15分程度のリフレッシュタイム

4.5.2 ストレスチェックの実施

テレワークによる孤独感やストレスの蓄積を防ぐため、定期的なストレスチェックを実施することが重要です。厚生労働省が推奨するストレスチェック制度を参考に、オンラインでのストレスチェックを導入しましょう。

4.5.3 運動促進プログラムの導入

テレワークによる運動不足を解消するため、オンラインでの運動促進プログラムを導入することが効果的です。例えば：

• 朝のオンラインヨガセッション
• 昼休みのストレッチ動画配信
• 歩数計アプリを活用したウォーキングチャレンジ

これらの取り組みにより、従業員の健康維持と生産性向上の両立が期待できます。

労働時間管理を支援するテクノロジー

テレワークにおける労働時間管理を効果的に行うために、様々なテクノロジーが活用されています。これらのツールは、従業員の生産性向上や企業のコンプライアンス遵守を支援し、リモートワーク環境下での円滑な業務運営を可能にします。

5.1 クラウド型勤怠管理システム

クラウド型勤怠管理システムは、テレワーク環境下での労働時間管理に欠かせないツールです。これらのシステムは、従業員の勤務時間を正確に記録し、管理者が容易に確認できる環境を提供します。

5.1.1 主要な機能

• 出退勤の記録
• 労働時間の自動計算
• 残業時間の管理
• 休暇申請・承認プロセスの電子化
• 勤務状況のリアルタイム把握

クラウド型勤怠管理システムの導入により、テレワーク下でも正確な労働時間管理が可能となり、労働基準法の遵守や従業員の健康管理に貢献します。

5.1.2 選定時の注意点

クラウド型勤怠管理システムを選ぶ際は、以下の点に注意が必要です：

• セキュリティ対策の充実度
• 他のシステムとの連携可能性
• カスタマイズ性
• モバイル対応の有無
• コストパフォーマンス

5.2 ビデオ会議ツールの活用

ビデオ会議ツールは、テレワーク環境下でのコミュニケーションを円滑にし、間接的に労働時間管理を支援します。

5.2.1 主要なビデオ会議ツール

ビデオ会議ツールを効果的に活用することで、対面でのコミュニケーションに近い環境を実現し、業務の進捗管理や労働時間の把握を容易にします。

5.2.2 ビデオ会議を通じた労働時間管理の工夫

• 定時の朝会や終礼の実施
• タスクの進捗報告セッションの定期開催
• 会議の開始・終了時間の厳守
• 画面共有機能を使った作業状況の確認

5.3 プロジェクト管理ツールの導入

プロジェクト管理ツールは、タスクの割り当てや進捗管理を可視化し、間接的に労働時間管理を支援します。

5.3.1 代表的なプロジェクト管理ツール

• Asana: 直感的なUI、多様な視覚化オプション
• Trello: カンバン方式による簡易的なタスク管理
• Backlog: 国産ツール、日本語サポートが充実

プロジェクト管理ツールを活用することで、各従業員の業務量や進捗状況を把握し、適切な労働時間管理につなげることができます。

5.3.2 労働時間管理に活用するポイント

1. タスクごとの所要時間の見積もり機能の活用
2. 実際の作業時間の記録
3. タイムトラッキング機能との連携
4. 定期的なレポート生成による労働時間の分析

6. テレワーク時の労働時間管理に関する法律と規制

6.1 労働基準法の適用

テレワークにおいても、通常の勤務形態と同様に労働基準法が適用されます。労働時間、休憩、休日に関する規定は、在宅勤務やサテライトオフィス勤務においても遵守する必要があります。具体的には以下の点に注意が必要です：

• 1日8時間、週40時間の法定労働時間
• 休憩時間の確保（6時間超8時間以下の労働：45分以上、8時間超の労働：1時間以上）
• 週1日または4週4日以上の休日付与

これらの規定を遵守するため、企業は厚生労働省のガイドラインに基づいた労務管理体制を整備する必要があります。

6.1.1 時間外労働と深夜労働の取り扱い

テレワークにおいても、時間外労働や深夜労働（22時から翌5時まで）が発生した場合は、割増賃金の支払いが必要です。企業は以下の割増率を遵守しなければなりません：

6.1.2 みなし労働時間制の適用

テレワークでは、実際の労働時間の把握が困難な場合があります。このような場合、事業場外みなし労働時間制や裁量労働制の適用を検討することができます。ただし、これらの制度を適用する際は、労使協定の締結や労働基準監督署への届出など、法定の手続きを経る必要があります。

6.2 厚生労働省のガイドライン

厚生労働省は、テレワークにおける適切な労務管理のために「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定しています。このガイドラインでは、以下の点について詳細な指針が示されています：

• 労働時間の適正な把握と管理
• 長時間労働の防止策
• 通信費や機器導入費用の取り扱い
• 労働災害の防止と補償

6.2.1 労働時間の把握方法

ガイドラインでは、テレワーク時の労働時間把握方法として以下の例が挙げられています：

1. パソコンの使用時間の記録
2. 事業場外みなし労働時間制の適用
3. 労働者の自己申告

企業は、これらの方法を参考に、自社の実情に合わせた適切な労働時間管理システムを構築することが求められます。

6.2.2 長時間労働の防止策

ガイドラインでは、長時間労働を防止するための具体的な措置として以下の点が示されています：

• メール送付の抑制（時間外、休日、深夜）
• システムへのアクセス制限
• 長時間労働者への注意喚起
• 管理職への研修実施

6.3 情報セキュリティに関する規制

テレワークにおいては、情報セキュリティの確保も重要な課題です。個人情報保護法や不正競争防止法などの法令遵守に加え、企業は独自のセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知徹底する必要があります。

6.3.1 個人情報保護法への対応

個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、テレワーク時の個人情報の取り扱いについて以下の点に注意が必要です：

• 個人情報を含む文書の持ち出し制限
• テレワーク用端末のセキュリティ強化
• VPNなどを利用した通信の暗号化
• クラウドサービス利用時のデータ保護

6.3.2 不正競争防止法への対応

テレワーク環境下での営業秘密の管理について、以下の点に留意する必要があります：

• 秘密情報へのアクセス制限
• 従業員との秘密保持契約の締結
• テレワーク時の情報漏洩防止策の徹底

6.3.3 企業独自のセキュリティポリシー

各企業は、テレワーク特有のリスクを考慮したセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知徹底する必要があります。ポリシーには以下の内容を含めることが推奨されます：

• 許可された機器とソフトウェアの使用
• 公共Wi-Fiの利用制限
• 定期的なセキュリティ研修の実施
• インシデント発生時の報告体制

以上のように、テレワーク時の労働時間管理に関する法律と規制は多岐にわたります。企業は、これらの法令やガイドラインを遵守しつつ、従業員の健康と生産性を両立させる労務管理体制を構築することが求められます。また、情報セキュリティの確保にも十分な注意を払い、安全かつ効率的なテレワーク環境を整備することが重要です。

に応じて、労働時間管理の方法を進化させていく必要があるでしょう。

7. まとめ

テレワークにおける労働時間管理は、法的要件の遵守、生産性の向上、そしてワークライフバランスの実現のために極めて重要です。勤務時間の把握やオーバーワークのリスクなど、様々な課題がありますが、タイムトラッキングツールやクラウド型勤怠管理システムなどのテクノロジーを活用することで、効果的な管理が可能となります。また、フレックスタイム制の導入や定期的な報告システムの構築も有効な手段です。労働基準法や厚生労働省のガイドラインに準拠しつつ、各企業の状況に合わせた最適な方法を選択することが重要です。他社の成功事例を参考に自社に適した労働時間管理の仕組みを構築していきましょう。

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伊藤 明子

大学卒業後、都市銀行本店営業部に配属。学生時代に税理士を目指していたこともあり税理士法人へ転職。育児専念期間中にファイナンシャルプランナー取得。その後別の税理士法人に勤務しながら社会保険労務士資格を取得し、2022年4月開業。 2つのFM局でパーソナリティとして番組を持ち、人事労務についてなるべく専門用語を使わずわかりやすくを心掛け発信中。